Japan Wheelchair Tennis Association

規定集

日本車いすテニス協会 規定集

協会は、定款の規定と、協会運営上の必要により、下記の項目を規程として定める。

1.所在地(第2条関係)
  1. 協会の所在地を次の通りとする。
    所在地 〒864-0033 熊本県荒尾市緑ヶ丘2丁目5番地3-205
    Tel:080-4275-2775
    Fax:0968-66-2775
    Email:office@jwta.jp
2.会費(第6条及び第7条及び第34条関係)
  1. 会員会費は次の額とする。
    1)正会員 :年額3,000円
    2)賛助会員:未定(事由が発生した場合、協議する。)
    3)名誉会員:免除
  2. 臨時に資金を必要とするときは、臨時会費を徴収することができる。
  3. 会費の納入は年1回とし、毎年度2月末日までに前納しなければならない。但し、新規会員は、入会時に会費を納入するものとする。
3.ブロック(地域)(第19条の2項関係)
  1. ブロック(地域)分けは次の通りとする。
    北海道、東北、関東、甲信越北陸、東海、関西、中四国、九州沖縄
  2. 各ブロックを構成する県域の協会もしくは協議会等は会長の承認を受けた機関とする。
4.事業担当及び専門部会又は実行委員会(第22条関係)
  1. 協会事業の遂行の必要から事業担当を置くことができる。
    事業担当は下記の通りとする。
    1)大会管理
    ・JWTAランキングシステムの設定と管理
    ・ITFランキングシステムとの調整
    ・国内大会基準の設定と管理
    ・JWTAランキング国内大会基準設定と管理
    ・ディレクターズ会議
    2)競技担当
    ・普及、ジュニア、選手
    3)技術強化担当
    ・強化、コーチネットワーク、トレーナーネットワーク
    4)渉外担当
    ・JDSA(スポ協=日本障害者スポーツ協会)
    ・JPC(日本パラリンピック委員会)
    ・JTA(日本テニス協会)
    ・TTC(テニストレーニングセンター)
    ・事業者協会(テニスの日)
    5)広報担当
    ・広報全般、ホームページ管理
    6)海外派遣担当
    ・車いすテニス世界国別選手権(ワールドチームカップ)、パラリンピック、フェスピック
    7)国際貢献事業担当
    ・ITF関係、NEC関係、その他
    8)国際連絡担当
    ・国際(IWTA、ITF)
    ・ITFルール翻訳、ツアー参加選手のサポート
    9)維持委員会担当
    10)スポーツ仲裁委員会担当
5.会務費(第22条、第23条関係)
  1. 協会の会務費支弁額を次のように定める。
    1)出張費 :原則として実費を支給する。
    2)宿泊費 :原則として実費を支給する。
    3)作業手当:原則として実費を支給する。
    4)その他 :会長の承認を受けたものについては実費とする。
6.協会記章及び協会旗規定

協会の記章及び協会旗は理事会の定めるところとする。

7.事務局運営

事務局長は、会長の了解を得て、必要な人員を手当てできる。

8.慶弔規定

協会の慶弔については会長が判断する。

9.選手報奨金規程
  1. 協会は、選手に対し強化・奨励の意味において、各種報奨金を支払うこととする。報奨金の種類・金額は下記の通りとする。
  2. 対象選手の表彰及び報奨金の支払時期は、帰国後に実施する。
  • 車いすテニス世界国別選手権(ワールドチームカップ/WTC)報奨金
    車いすテニス世界国別選手権に関する報奨金は、それぞれ出場した選手、また出場し当該成績を収めた選手に支払う。支払う金額は下表の通りとする。(メダル獲得者への報奨金は本戦のみとする)
    参加者には、10,000円。当該成績を収めた選手は、別に下表の金額を支払う。

(単位:円)

金メダル 銀メダル 銅メダル
30,000 20,000 10,000
  • パラリンピック報奨金
    パラリンピックに関する報奨金は、それぞれ出場し当該成績を収めた選手に支払う。支払う金額は下表の通りとする。参加者には、全員に10,000円を支払う。
    ダブルスはそれぞれ1名ずつに対する金額とする。

(単位:円)

金メダル 銀メダル 銅メダル
シングルス 100,000 50,000 30,000
ダブルス 50,000 25,000 15,000
10.旅費規程

(目的)
第1条 本規程は、一般社団法人日本車いすテニス協会(以下「本協会」という。)の役員等が、会務または本協会の活動のために移動する旅費に関する基本的な事項を定め、もって本協会の活動の円滑な実施および旅費の適正な支出を図ることを目的とする。
(役 員)
第2条 本規程でいう役員とは、理事、監事、各専門部会・委員会委員等である。
(旅費等の支給の範囲)
第3条 役員等が、理事会および会務により旅行した場合には、旅費等を支給することができる。
2.役員等以外の者が、会務により旅行した場合は、役員に準じた旅費等を支給することができる。
(旅費の種類)
第4条 旅費の種類は、交通費および宿泊費とする。
(交通費の計算)
第5条 移動手段は、公共交通機関または自家用車を利用する。タクシー利用は、緊急、早朝・深夜、乗り合い等の合理性を鑑みて、会長または副会長・事務局長が許可をする。
2.公共交通機関利用の場合、その経路は最も経済的な通常の経路および方法による交通機関を利用した経路とする。ただし、業務上の必要または天災、その他やむを得ない事情によりその経路を取り難い時はその現によった経路および方法によって算出する。
3.鉄道は普通車、船舶は1等、航空機はエコノミーの料金とする。グリーン車、スーパーシートの利用料は支給対象とはならない。
4.新幹線・航空機利用の場合、自宅の最寄り駅から目的地最寄り駅までの経路をインターネットで旅費運賃を検索し算出する。また、最寄り駅もしくは空港まで自家用車を利用の場合は、ナビ等で最短ルートを検索し、×37円/㎞(有料道路代込)で算出する。駐車場代は別途実費を支給する。
5.自家用車利用の場合、自宅より目的地までの最短ルートをナビ等で検索し、×37円/㎞(有料道路代込)で算出する。駐車場代は別途実費を支給する。
6.会議・講習会等で自家用車での送迎を必要とする場合、最終公共交通機関より目的地(会議・講習会等会場)までの最短ルートをナビ等で検索し、×37円/㎞で算出する。なお高速道路・有料道路の利用も可とし、駐車場代とも合わせ、別途実費を支給するものとする。
7.前各項の場合において支給額を算出するにあたり、往復距離を割出した時点で小数点以下は切り捨て(四捨五入はしない)とする。往復距離×37円/㎞での算出とする。
8.旅費の支給を受けるものは旅費の精算にあたって、その経路によりそれぞれ必要な個人の領収証を添付しなければならない。
(宿泊費の支給)
第6条 宿泊費は、次の各号のいずれかに該当する場合に支給する。
(1) 会務等が2日以上に及ぶ場合
(2) 会務等の開始前に目的地に到達するための適当な交通機関がない場合
(3) 会務等の終了時に適当な交通機関の運行が終了している場合
(4) その他、理事長が必要と認めた場合
2.宿泊費は、旅行の初日から最終日までの日数により、宿泊日数に応じて一泊10,000円を上限として実費を支給する。
(旅費の不支給)
第7条 旅費が本協会以外の個人、法人または団体等から支給されている場合は、旅費を支給しない。
(旅費の調整)
第8条 理事長は、旅行の目的または出張先の実情、その他の特別な事情により、本規程による旅費の支給が適当でないと認めるときは、これを減額または増額することができる。この場合において、理事長は、事後その内容につき理事会に報告しなければならない。
(改廃)
第9条 本規程を改廃するときは、理事会の議決を得なければならない。

  • 附則
    (Ⅰ)本規程は平成28年1月1日から施行する。
11.謝金規程

会議・講習会等に招いた監督及びコーチ・トレーナーに対しては、謝金を支払う。支払う金額は下表の通りとする。

(単位:円)

半日(3時間以内) 5,000(上限)
一日(6時間以内) 10,000(上限)

2.役員・スタッフで会議・講習会等に出張する場合は、日当として、一日2.200円を支払う。

12.通信費規程
  1. 目的:
    事業担当者の利便を図るとともに、速やかな情報通信環境を整えることで、事業の速やかな進行を促すことにある。
  2. 対象:
    ・対象者 / 役員(理事および監事・スタッフ)
    ・対象 / 事業活動における通話またはデータ通信の通信費・機器
  3. 承認:
    対象者は事務局長に申請し、会長または副会長のいづれかの承認により制度利用が可能となる。
    なお、事務局長の要請により制度利用を依頼する場合がある。
  4. 提供方法
    1)通話
    ・役員間の通話は、ソフトバンクを推奨する。
    ・既にソフトバンクを所有している場合は、基本料を協会が負担する。
    ・新たにソフトバンクを契約する場合は、基本料・機器代・事務手数料を協会が負担する。
    ・他キャリアを既に所有している場合やソフトバンク基本料外の通話は、通話明細書により通話料を請求できる。
    2)データ通信
    ・キャリアの指定はない
    ・既にデータ通信カードを所有している場合は、通信費のみ協会が負担する。
    ・新たに契約する場合は、通信費・機器代・事務手数料を協会が負担する。
    ・データ通信の通信費上限は5,900円とする。
    附則)
    ・新たに契約した場合の機器代は、最安機種の価格を充てる。
    ・機器代を協会が負担した場合には、通信機器は協会所有物となる。
    ・紛失、故障、破損、盗難などは契約者(対象者)本人で対応するものとし、協会は関与しない。
  5. 請求方法:
    対象者自身が契約を行い、毎月の請求書を元に清算書類を作成、事務局に送付。事務局処理後、当該費用を契約者へ払い戻し。
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