Japan Wheelchair Tennis Association

定 款

定 款

第1章  総則

(名称)
第1条 当法人は、一般社団法人日本車いすテニス協会と称する。
2.英文における当法人の名称は、Japan Wheelchair Tennis Association(略称「JWTA」)と表示する。

(主たる事務所)
第2条 当法人は、主たる事務所を熊本県荒尾市に置く。

(目的)
第3条 当法人は、車いすテニスのスポーツとしての健全な普及と発展を目指し、これを通じて会員の体力の向上と社会参加の促進を目的とする。

(事業)
第4条 当法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 車いすテニス選手の育成、発展を目的とした事業
(2) 車いすテニスの普及に関する事業
(3) 車いすテニスの競技ルール、ランキング及び技術等に関する調査・研究
(4) 車いすテニス講習会及び車いすテニス大会の開催
(5) 車いすテニス指導者養成及び認定事業
(6) 国際車いすテニス競技大会への代表選手選定・派遣事業
(7) 車いすテニスプレーヤーによる社会貢献事業
(8) 日本テニス協会、日本障がい者スポーツ協会、国際テニス連盟(ITF)等との連絡調整
(9) スポーツを通じて障がい者の社会参加を促進するための事業
(10) その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

(公告方法)
第5条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

 

第2章  会員

(法人の構成員)
第6条 当法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という)上の社員とする。
(1) 一般会員 車いすテニスの競技者で当法人の目的に賛同して入会した個人
(2) 賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した個人、法人又は団体
(3) 正会員  上記各号の会員の中から、当法人の事業に参画する者として理事会が承認し、会長が指名した個人

(入会)
第7条  当法人に入会しようとする者は、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得なければならない。

(会費)
第8条 一般会員、賛助会員及び正会員は、会費を納入しなければならない。本条の会費は、社員については、一般法人法第27条に規定する経費とする。

(退会)
第9条 会員は、いつでも退会することができる。

(会員の資格喪失)
第10条 会員は、次の各号のいづれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき
(2) 死亡又は解散
(3) 年度会費を納入しないとき
(4) 除名されたとき
(5) 社員全員の同意があったとき

(除名)
第11条 当法人の会員の除名は、正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によってすることができる。社員の場合は、一般法人法第30条及び第49条第2項第1号の定めるところにより、社員以外の会員については、これに準ずる手続により行うものとする。

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第12条 会員が資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。
2 .会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

(会員名簿)
第13条  当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。

第3章  社員総会

(社員総会)
第14条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。

(開催時期)
第15条  当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

(開催地)
第16条 社員総会の開催地は、主たる事務所の所在地又は理事会の決議により決定された場所において開催する。

(招集)
第17条 社員総会の招集は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
2.社員総会の招集通知は、総会の日より1週間前までに書面又は電磁的記録をもって、各社員に対して発する。

(議決権)
第18条 各社員は、各1個の議決権を有する。

(定足数及び決議)
第19条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2.前項の規定にかかわらず、一般法人法第49条第2項に規定する事項及びこの定款に別に規定するものについては、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(議決権の行使)
第20条 やむを得ない理由のために社員総会に出席できない社員は、当法人の社員を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
2.理事又は社員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

(議長)
第21条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。

(議事録)
第22条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置くものとする。

 

第4章  役員等

(役員)
第23条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3名以上15名以内
(2) 監事 2名以内
2.当法人に会長1名、副会長若干名を置き、理事会において理事の過半数をもって理事の中から選定する。代表理事をもって会長とする。
3.理事の過半数は、車いすテニス競技に関係する諸規則で選手として認められる車いす利用者でなければならない。

(役員の選任等)
第24条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2.監事は、当法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
3.理事のうち、理事のいずれかの1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
4.理事と監事との間に、親族その他特殊の関係があってはならない。
5.他の同一の団体(公益法人を除く)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。

(理事の職務及び権限)
第25条 理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。
2.会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
3.副会長は、会長を補佐する。会長に事故があるときはその職務を代行し、会長が欠けたときはその職務を行う。

(監事の職務及び権限)
第26条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2.監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(任期)
第27条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2.監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3.補欠又は増員として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4.補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
5 .理事又は監事は、本定款に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(解任)
第28条 理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(報酬等)
第29条 役員は無給とする。ただし、常勤の理事は有給とすることができる。

(取引の制限)
第30条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引
(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

 

第5章  理事会

(構成)
第31条 当法人に理事会を置く。
2.理事会は、すべての理事をもって構成する。

(職務及び権限)
第32条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
(1) 業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 代表理事の選定及び解職

(招集)
第33条 理事会は、会長が招集する。
2.会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3.理事会を招集するときは、理事会の日の1週間前までに、各理事及び各監事に対して書面又は電磁的記録をもって、その通知を発する。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
4.前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

(定足数及び決議)
第34条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(決議の省略)
第35条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、この限りではない。

(議事録)
第36条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事はこれに記名押印又は電子署名しなければならない。

 

第6章  基金

(基金の拠出等)
第37条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
2.基金の募集、割当て及び払込み等の手続きについては、別に定める
「基金取扱規程」によるものとする。
3.拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。

 

第7章  計算

(事業年度)
第38条 当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。

(事業計画及び収支予算)
第39条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

(事業報告及び決算)
第40条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)  事業報告
(2)  事業報告の附属明細書
(3)  貸借対照表
(4)  損益計算書
(5)  貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
2.前項の承認を受けた書類ついては定時社員総会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号乃至第5号の書類については承認を受けなければならない。
3.第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(剰余金の不分配)
第41条  当法人は、剰余金の分配を行わない。

 

第8章  定款の変更、解散及び清算

(定款の変更)
第42条 この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。

(解散)
第43条 当法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。

(残余財産の帰属等)
第44条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

 

第9章  事務局

(設置等)
第45条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2.事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3.事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。
4.事務局の運営に関する事項は、理事会の議決を経て、別に定める。

 

第10章  附則

(最初の事業年度)
第46条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成28年3月31日までとする。

(設立時役員等)
第47条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事  大前千代子
設立時理事  野見泰一郎
設立時理事  橘信宏
設立時理事  内田真成
設立時理事  宮内善浩
設立時理事  山倉昭男
設立時理事  大槻洋也
設立時理事  安藤佳代子
設立時理事  塚本直子

大阪府大阪市住吉区山之内5丁目3番112号
設立時代表理事  大前千代子

設立時監事  深澤美恵

(設立時社員の氏名又は名称及び住所)
第48条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。

大阪府大阪市住吉区山之内5丁目3番112号
設立時社員 大前千代子

熊本県荒尾市下井手1546番地
設立時社員 塚本直子

(法令の準拠)
第49条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

 

以上、一般社団法人日本車いすテニス協会設立のため、設立時社員全員の定款作成代理人である宮脇秀代は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。

平成27年 3月24日

設立時社員 大前千代子
設立時社員 塚本直子

 

上記設立時社員の定款作成代理人
福岡県大牟田市天領町一丁目202番地5
司法書士 宮脇秀代

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